個人事業主の知っておきたい5つの節税対策

新規事業を始める方、今までの経営を見直したい方たち必見、個人事業主の知っておきたい5つの節税対策をご紹介します。

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個人事業主の節税対策

1.青色申告を始めてみましょう。

青色や白色申告という言葉は、確定申告時期になると耳にします。個人事業主をされている方たちは、青色か白色のどちらかに該当します。青色申告は、青色申請を税務署に届け出をするとＯＫです。

そして、大きなメリットは、青色控除を受けられることです。単式簿記か複式簿記かで控除額は違いますが、お小遣い帳的に、収入と経費だけをつけている場合は『青色控除10万円』、現金・預金・借入金など資産・負債の残も管理されていると複式簿記に該当して、『青色控除65万円』を受けることができます。

そして、赤字の金額も繰越欠損金として３年間繰り越すことができます。赤字の次の年に黒字でも、その赤字の分を翌年で差し引きできます。これは、青色申告の場合のみですので、受けた方が節税になります。

2.家族経営の場合はご家族を青色専従者として申請

生計をひとつにしているご家族で、同じ経営に関わる方たちは、前もって青色専従者給与の支払者として税務署へ申請すると青色専従者給与として認められて、事業の経費にもできます。事業に従事していることが前提ではありますが、家族の働いた分も経費としてみとめられるので、ぜひ、『青色専従者』の申請もおすすめします。

3.社会保険料の負担を考える

個人事業主は、国民健康保険や国民年金などの方たちが多い傾向にありますが、これを年金事務所の健康保険・厚生年金へと切り替えすると、支払い額と個人負担分は折半で、その差額は経費にできます。従業員を増員したり、経費を増やしていきたいときに、『社会保険への加入』を考えるのも節税対策です。

4.備品の購入は30万円未満ですと一度の経費にできます

中小企業の受けられる特例に、『30万円未満の取得価額の備品などは、一度の経費にできる』というものがあります。これは、一回の経費には、確定申告ではできますが、地方税である固定資産税の対象にはなるので、その報告（償却資産申告書への登録は市町村）をお忘れなく。一度の経費にできるということは、その分利益を減らすことができます。

逆に、赤字になりそうな年には普通に減価償却資産として、耐用年数での償却していくという切り替えも可能です。節税面では、備品などは、30万円未満がキーポイントになります。

5.ご家族の医療費の領収書はまとめておきましょう

確定申告によく耳にする医療費控除は、ご家族皆様のものが対象です。治療費、治療薬など、治療にかかった領収書を保管しておくことで、『所得の5％以上もしくは10万円以上から医療費控除の対象』になります。1年分たまらないとわからないのですが、その領収書をとっておくことが、節税対策となります。以上、個人経営者の知っておきたい5つの節税方法をご紹介しました。